2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。
事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。
昭和四十五年ごろから国際データ通信が急速に発展をいたしまして、個人データが国際的に流通が始まってきたということは先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、その際に、個人データの保護ということが問題になりまして、ヨーロッパ諸国では立法化の動きが出てきたわけでございます。
○百崎政府委員 ＯＥＣＤ勧告の出されました背景と内容でございますが、欧米諸国におきましては、一九七〇年代に入りまして国際データ通信というものが本格化いたしました。その結果、先ほど大臣から御説明がありましたように、一国民のデータがほかの国に流れて、そこで蓄積され利用される、こういった状況を生み出したわけでございます。
例えば、国際データ通信回線を介しまして外国から日本国内のコンピューターにアクセスし、電磁的記録の不正作出、供用、電子計算機損壊等の業務妨害などの加害行為を行った場合は、これは国内犯に当たるのか、国外犯に当たるのか、いかがでございましょう。
そして同じく五十一年の十二月には小宮山重四郎郵政相が就任をいたしまして、そして翌年、五十二年三月にはＫＤＤ、国際データ通信サービス計画発表、そして同じく三月にはインマルサット事業体としてＫＤＤを指定。ここにも何か許認可権とＫＤＤとの関係をうかがわせるものがあります。そして四月にはＫＤＤ、マリサットサービス開始を認可。これもそうしたものをうかがわせます。
○木島則夫君 白書でも、国際加入電信あるいは国際電話を用いて国際データ通信ができないのはおかしいんじゃないかと、こう言っておりますね。これもいままでのお話の中からもうすでにお答えが出ているとは思いますけれど、確認の意味でひとつお聞きをしておきたいと思います。
○参考人（福地二郎君） まず、国際加入電信を用いた国際データ通信につきましては、もうすでに現在当社の制度におきまして利用が可能となっておりまして、相当数の御利用をいただいておる実情でございまして、この点については白書の指摘は事実と相違するものでございます。
国際データ通信関係といたしましては、増大し多様化する需要に総合的に対処するため、当社はかねてよりＶＥＮＵＳ計画という国際公衆データ通信計画を策定準備中でございましたが、本年度は、まず、国際間の情報処理検索サービスのための国際のコンピューター・アクセス・サービスを開始し、その一部を実現する計画でございます。
国際データ通信の需要はこれからだんだんと高まってくると思いますが、いま申し上げましたように、事業概況報告の中でも社長がそう述べられております。 そこで、国際電信電話株式会社の国際データ通信に対する基本的な考え方について若干質問をしておきたいと思いますが、まず、現在国際電信電話会社が国際データ通信サービスとして提供しておりますサービスはどういうものがありますか。
では確かにビーナス計画全体のものが始動していけば、その範疇の中にＳＩＴＡやあるいはＳＷＩＦＴというのが入っていくとするならば、私は大変、ある意味では日本のその意味の政策が一貫したと言えるかもしれませんが、今日の段階ではまだそのわが国の政策が、国際データ通信に対する政策が立ちおくれていますか、具体的に明確になってないというところに、私は今日これらの問題についての、たとえば幾つか新通信サービスに予定される
○案納勝君 大臣、私は先ほど電通監理官から御回答いただきましたが、いまこの国際データ通信の国際的動向としては、もうアメリカは、大臣御存じのようにすでに二つのネット網といいますか、完成構築された。さらに数網といいますか、幾つかのヌット網が完成されようとしている。ヨーロッパでもＥＣ九カ国で、さらには北欧四カ国においてもデータ通信網が完成構築されようとしています。
そこで私は、その後の、五十二年度から五十三年度の経過を見ます場合に、ここにも事業報告の中にありますように、まさに近年、国際間経済交流の進展、企業活動の国際化に伴って国際データ通信の需要というのが急速に増加し、板野さんの事業概況説明の中にも「記録通信が本流をなしてきた国際通信にとりまして、極めて大きな影響をもたらすものと予想され、今や国際通信は新らしい第二の変革期を迎えようとしております。」
○野口委員 ところで、その国際データ通信のために国際電電から回線を借りる場合に、他人使用の基準というものは一体どのように考えておられますか、伺っておきたいと思います。
ただ、先ほどからお話が出ております国際データ通信という新しい通信手段、それが出てきて、特にわれわれの一番大事な財源であるテレックスを食ってしまうのではないかという危惧がございます。大体、そういうような事情にあるわけでございます。 以上でございます。
これから国際データ通信の分野などでも大いに、何というか、オープンにして私は競争をしていかなければいけないと思うのです。郵政、電電あたりからの人を得ての人事も一般にこれは悪いとは言いません。そういう意味で、さっき原則としてというおっしゃり方を大臣がされたのだろうと思います。
○森勝治君 さらにもう一つお伺いしたいのでありますが、このマークＩＩサービスというものは、いわゆる国際通信回線を通して、世界各国のユーザーが先ほど申し上げたＧＥ社の大型コンピューターを共同利用する、そして国際データ通信、いわゆるサービスを受けるわけでありますが、こうなりますとわが国の情報処理産業に与える影響というものが非常に大きくなってくるように懸念されるのです。
しかも初めての国際データ通信業務でありますが、現在の姿はどうなっておられるのか。いわゆるサービスの能力、今後の拡充計画、それからユーザー、ＧＥのシステムと比較検討した場合に、いわゆる利点というものがどの程度あるのか、そういう点についてひとつお聞かせを願いたい。
○森勝治君 一昨年ごろから国際データ通信に備えて需要予測調査というものを行なった模様ですけれども、情報処理を伴う国際データ通信について、どのような計画をお持ちなのか、この点ひとつお聞かせを願いたい。
ただいまお話ございましたように、国際データ通信の問題は将来非常に大きくなるものだということでございまして、わが社におきましても新しい公衆通信法に関連しまして、いろいろ、これから提供しますサービスの検討をいたしております。
○参考人（古橋好夫君） 国際データ通信の見通しでございますが、非常にむずかしい問題でございまして、私ども国際データ通信開発室をつくりましたし、また、社内の専門家及び社外の関係者も含めまして、データ通信研究委員会というものを設けて、いろいろ研究いたしております。 で、その場合のいろいろわかったことでございますが、国際データ通信を考えてみますと、三種類に分けられるかと思います。
○森勝治君 国際データ通信について一、二お伺いしてみたいと思うのですが、聞くところによりますと、何か新しく国際データ通信サービスの提供を始める、こういうふうに聞いておるのですが、その内容について、差しつかえなければ、お聞かせ願いたい。
特に国際データ通信の問題についてなんですが、郵政大臣に御答弁を願いたいと思います。
ただ国際データ通信に関しては公衆電気通信法のたてまえからいえば、扱い方としては、寸毫も国内のデータ通信とは差違がないのだという解釈ですか。それとも、多少なりとも扱いの面において違うという面があるならば説明願いたい。
これはなかなかチェックすることは不可能じゃないかと思うのですが、若干話が前へ進んだようになりますが、国際データ通信について私のいまの質問に対してどういう御見解ですか。
○政府委員（小渕恵三君） 国際事業者が電算機と通信回線を一体としてデータ通信サービスを提供するという例は、現在のところ、諸外国にその例を見ませんが、国際電信電話会社が国際データ通信サービスを提供することについては、今後の需要の動向、諸外国の情勢等を考慮しながら、国際的に立ちおくれのないよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。